中期経営計画（2022-2025）最終年度の業績目標を上方修正 ～売上高目標160億円以上～

当社は、2022年5月に公表した「中期経営計画2022–2025」における最終年度（2026年3月期）の業績目標について、下記のとおり上方修正いたしました。
■ 修正内容（最終年度：2026年3月期）

■ 上方修正の背景と成果
2024年度は、全セグメントで増収を達成し、連結売上高は対前年11.2％増の144億43百万円となりました。
特に、動力供給事業の堅調な推移、エンジニアリング事業における更新工事の増加、商品販売事業でのGSE（地上支援機材）販売の拡大などが寄与し、足元の業績は当初計画を上回って推移しています。
また、2024年度には、当社出身の社長が初めて就任し、あわせて独立社外取締役を中心とした監督体制の充実が進んだことにより、経営の透明性と独立性が一層高まりました。
その成果として、売上・利益・ROE・株価・PBR・株主数など、主要な経営指標が過去最高水準に達し、企業価値の顕著な向上が実現した一年となりました。
こうした取り組みと成果が評価され、2025年3月末時点では、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（特に分布基準）への適合通知を正式に受領しております。

■ 今後の成長見通しと次期中期経営計画について
今後も、航空需要の回復に加え、省人化機器の導入ニーズ拡大、空港外事業（物流保守サービス・港湾支援など）の成長機会が広がっており、ビジネス基盤は一層拡大する見通しです。
また、現経営体制のもとで進めている、動力料金の価格改定、サービスの公平性確保、再エネ・省エネ領域への投資など、複合的な施策の遂行を前提とすることで、
現行目標を上回る成長が期待できると判断し、本上方修正に至りました。
当社では現在、次期中期経営計画（2026〜2030年度）の策定を進めており、2025年度上期中にその骨子を開示する予定です。
最終年度である2030年度には、連結売上高220億円以上を目指す方針です。
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