JAL代表取締役社長への面談要請について

当社は、2025年4月25日付で日本航空株式会社（以下「JAL」）より受領した株主提案（株式併合等）について、慎重に検討を重ねた結果、2025年5月26日付で反対の結論に至ったことを開示しております。
本件は、当社の上場廃止を含む重大な構造変更を伴う提案であり、これまでの検討を通じて、企業価値の源泉、望ましい経営体制、提案手法の公正性などについて、JALとの間に見解の相違があることが明らかになっております。

こうした背景を踏まえ、本日、当社はJAL代表取締役社長宛に、株主総会前の面談を正式に要請する書簡を送付いたしました。
当社取締役一同として、現時点でも本提案の目的や緊急性について十分に理解できておらず、なによりも空港・航空業界の安定経営と成長が最重要であるとの認識のもと、今後の経営方針および資本政策のあり方について、建設的な対話の機会を求めております。

要請書にてお伝えした主な要望事項は以下のとおりです：
・株式買取価格（株式併合に伴う端数処理手続において交付される金額）について、当社の第三者算定機関が算定した1 株当たりの当社株式価値の範囲の概ねの中央値である2,000 円以上の水準での協議
・取締役会構成案の見直しによるガバナンスの公平性、透明性確保
・国内外の全従業員が不利益を被ることのないよう、処遇や働きがいに関わる制度（JESOP、RS等）の継続・改善
・空港外事業の維持および企業バリューの継承
・GPU (地上動力設備）等の提供サービス関する取引価格の公正性と、中立的な価格決定プロセスの維持及びGPU 利用促進
・中期経営計画の方針の維持
・長期投資計画の方針の維持（設備更新・エネルギーマネジメントシステム・AI など）
・日本独自の技術である当社の固定式埋設型GPU の海外展開（タイ）および現地法人AGPTスタッフ、外国籍スタッフの雇用継続

これらは、当社が社会インフラ事業者としてのミッションを果たし、すべてのステークホルダーに対して責任ある事業運営を継続するために不可欠な項目であると考えております。
開示文書はこちら
「日本航空株式会社に対する「面談のお願い」の送付について」