株式価値算定根拠における事業計画の前提について（経過開示）
2025.06.16
当社は、日本航空株式会社（JAL）による株式非公開化提案に伴う株式買取価格1,550円の妥当性を検討するため、岡三証券株式会社を第三者算定機関として選定し、当社株式の価値算定を実施しました。結果、1株当たり1,710円～2,295円と算定され、2025年6月4日に概ねの中央値である2,000円以上の水準での協議を求めております。
当社の株式価値算定根拠について、経過開示をいたしましたのでお知らせいたします。
当社が作成した2026年3月期～2031年3月期の事業計画（AGP事業計画）に基づきDCF法にて算定しております。AGP事業計画は、足元の好調な業績を適切に反映し、環境対応投資等の新規投資を織り込み、2026年３月期から2031年３月期の各期において、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでおります。これは将来にわたり、収益性と財務健全性の両立を目指したものです。一方、JALが前提とする事業計画は当社の最新見通しを反映されておらず、事業計画の前提の合理性や妥当性に疑問が残ります。
当社は、株式価値の適正評価にはAGP事業計画が最も適切であると考え、当社ファイナンシャル・アドバイザーを通じ、JALに対し本計画の提供を申し出ましたが、JAL側はこれを辞退されております。
当社は今後も、建設的な対話と誠実な情報開示を通じて、当社の企業価値とすべてのステークホルダーの利益の維持に努めてまいります。
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