経営方針

株主の皆さまへ

代表取締役社長
杉本 学　

株主の皆さまには、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2009年度の事業の概況等につきましてご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しが見られるものの、企業の経費節減や雇用環境の低迷が続き、景気の本格的な回復が見通せないまま推移しました。景気低迷の影響を最も強く受けた業種の一つである航空業界は、従来にない経営環境に直面しており、収支改善施策が一層強化されつつあります。

動力事業では、2009年10月および2010年2月に、 成田空港の5スポットに新たに動力供給設備を設置致しました。また、福岡空港等に航空機用冷暖房車を増配備いたしました。これらの増強による増収はあったものの、航空各社の航空機小型化や路線休止・減便の影響を受け、売上高は前期と比べ2億61百万円(4.5%)減の55億32百万円となりました。営業利益は、売上減に伴う原材料費の減があったものの、設備を適正に維持するための費用や減価償却費の増等により、前期と比べ2億70百万円(28.1%)減の6億90百万円となりました。

整備事業では、関西空港での手荷物搬送設備の補修工事による増収があったものの、顧客企業の経費節減施策による施設管理業務基本契約料金の減や、施設・設備等の更新・修繕作業の先送りの影響を受け、売上高は前期と比べ3億7百万円(6.1%)減の47億43百万円となりました。営業利益は、原材料費や人件費の削減に努めた結果、前期と比べ17百万円(2.9%)増の6億29百万円となりました。

付帯事業では、フードカートの買い換え需要需要に対する販売増や空港外物流システム新築工事への技術者派遣等により、売上高は前期と比べ1億27百万円(12.1%)増の11億82百万円となりました。営業利益は、フードカートの増収に伴う原材料費の増加のほか、棚卸関連損失の評価損計上により、前期と比べ6百万円(4.7%)減の1億23百万円となりました。

この結果、当期の売上高は114億59百万円で、前期に比べ4億41百万円(3.7％)の減収となりました。売上原価と販売費および一般管理費の費用合計は107億71百万円で、1億68百万円(1.5％)の減少となりました。この結果営業利益は6億87百万円で2億73百万円(28.4％)の減益、経常利益は6億30百万円で2億79百万円(30.7％)の 減益となりました。当期純利益は3億82百万円で、前期に比べ1億22百万円(240.2％)の減益となりました。

当社グループは、国土交通省の提唱するエコエアポート構想に歩調を合わせ、事業の推進を通してCO₂排出抑制および騒音の低減を図るとともに、介護・福祉分野に貢献しながら社業の発展に邁進してまいります。今後とも、株主の皆様のご期待に添うべく努力をいたす所存でございますので、格別のご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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